交通事故に遭ったら弁護士に相談する

交通事故

専門家に相談する

 示談交渉を本人の代理人として行うことができるのは、弁護士だけです。

もちろん、保険会社が行う場合もありますが、それは保険会社自体が、保険金を支払う立場にあるからです。

 

これとは異なり、交通事故の示談交渉の場合は、あくまで権利者・義務者は、交通事故の被害者と加害者です。そのため、弁護士以外が間に入ることは許されません。 
なぜ、このような定めがなされているのかと言えば、俗に言う三百代言が跋扈しないようにするためです。

彼らは確かに交渉事をうまくまとめるかもしれませんが、時には依頼者から暴利をむさぼり、加害者には過大な金銭を要求するなど、社会秩序を乱す存在です。

そのため、彼らがはびこらないようにし、きちんとした職業倫理を持った人間のみが、間に入れるようにしたのです。 

 

弁護士はいい加減な仕事を行うと、懲戒処分を受けますし、最悪の場合には資格をはく奪されてしまいます。

そして、そうならないように、彼らはまじめに仕事をします。

したがって、交通事故に遭った場合には彼らに代理を依頼すべきであって、示談屋を利用しないようにしましょう。